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勧誘方針・プライバシーポリシー

勧誘方針

  1. 保険法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、 個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。
  2. お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めてまいります。
  3. お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めてまいります。
  4. 市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容について、適切な説明に努めてまいります。
  5. 商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。
  6. お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
  7. お客さまのご意見、ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。
  8. 万一保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります。
  9. 保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。

プライバシーポリシー

  • 当社の個人情報に関するお取扱いについて

    当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

    当代理店は、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いに取り組んでまいります。また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当代理店の個人情報の取り扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

  • 個人情報の取得

    当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

  • 個人情報の利用目的

    当社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・三井住友海上火災保険株式会社から保険業務の委託を受けた代理店であり、取得した個人情報を両社の商品・サービスのご提供のために必要な範囲で利用します。その他の目的に利用することはありません。

    上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等によりご通知し、またはホームページへの掲載などの方法により公表します。

  • 個人データの安全管理措置

    当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

  • 個人データの第三者への提供

    当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。

    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • センシティブ情報の取扱い

    当社は、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいいます。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

    1. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
    2. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
    3. 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
    4. 法令等に基づく場合
    5. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
    6. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
    7. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

スズキフロンテ福山販売株式会社

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